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建設業の許可票の販売
建設業の許可票看板の全国通販/

ステンレス製の建設業の許可票・真鍮ゴールド製の建設業の許可票

建設業の許可票・登録票の詳しいページは、こちらもご覧下さい。http://homepage3.nifty.com/plate/kyoka.htm
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様々な許可票看板を製作いたします。
日本全国に佐川急便にてお届けいたします。
ステンレス製・真鍮製、高級感の有る箱型、安価な平板・アクリル製、おしゃれな額縁付など
色々な製品をご用意いたしました。
サンプル画像も沢山ありますので、ゆっくり御覧下さい。

見積もり依頼表をプリントして必要事項を記入しFAXでお送りください。(原稿が無い場合便利です)
『建設業の許可票』 FAX見積もり依頼表はこちらから
『登録電気工事業者登録票』 FAX見積もり依頼表はこちらから
『登録電気工事業者届出済票』 FAX見積もり依頼表はこちらから
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『産業廃棄物収集運搬業者票』 FAX見積もり依頼表はこちらから
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『地質調査業者登録票』 FAX見積もり依頼表はこちらから
『浄化槽工事業者登録票』 FAX見積もり依頼表はこちらから
『信託受益権販売業者登録票』 FAX見積もり依頼表はこちらから
『特定労働者派遣事業届出票』 FAX見積もり依頼表はこちらから

メールで見積りやご注文をご希望の場合、それぞれの下記ボタンをクリックし申し込みのフォームへ必要事項を記入して下さい。
折り返し当社より、FAX又はメールでご返事いたします。お気軽にどうぞ。
ステンレス製箱型サンプル画像

額付き各種登録票の販売を始めました。

板:ステンレスヘアーライン仕上げ 外枠が約440mmx365mm
文字:カッティングシート黒色
価格は、1台18000円(消費税900円・・送料別)


各種許可票看板に関する質問はこちらからお気軽にどうぞ。


car-emblem@nifty.com

〒143-0014  東京都大田区大森中1-17-26
株式会社 倭(ヤマト)デザイン 担当 山田
TEL.03-3766-7231 FAX.03-3766-7191









以下は大分県のホームページより引用させて頂いております。

大分県のnはこちらからどうぞ


建設業許可について

 建設業を営もうとする者は、軽微な工事を施工する場合を除いて、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。(建設業法(以下「法」という。)第3条)
※軽微な工事とは
 
建築一式工事 工事1件の請負代金が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事
それ以外の建設工事 工事1件の請負代金が500万円に満たない工事
   

許可の管轄区分(法第3条)

 
国土交通大臣許可 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
許可申請に係る確認資料について(PDF・264KB)
大分県知事許可 大分県内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合
  ※ 営業所とは、常時建設工事の請負契約の見積り、入札、契約の締結などを行う事務所で、建設業に係る営業に実質的に関与しているもののことです。(単なる登記上の本店、臨時の工事事務所、作業所は該当しません。)
   
許可の区分(法第3条)
 
特定建設業の許可 発注者から直接請け負う1件の建設工事についてその全部又は一部を、下請代金3,000万円以上(建築一式工事にあっては4,500万円以上)となる下請契約を締結して施工する者が受けなければならない許可
一般建設業の許可 上記以外の者が受けなければならない許可
   
許可の業種(法第3条)
  28業種に区分されており、業種ごとに許可を受ける必要があります。
    →建設工事の種類別にみた内容と例示(PDF)
   
許可の有効期間(法第3条)
   許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する前日をもって満了します。なお、当該期間の末日が日曜日等の休日であってもその日をもって満了するので注意してください。
   
許可要件(法第7条)
   建設業の許可を得るためには以下の要件を満たさなければなりません。
  1 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。
  2 専任の技術者を有していること。
  3 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
  4 請負契約に関して誠実性を有すること。
  5 欠格要件に該当しないこと。
   
申請手数料
 
許可区分 管轄区分 新規 更新 業種追加 納付方法
一般 知事許可 9万円 5万円 5万円 大分県収入証紙により納入
大臣許可 15万円 5万円 5万円 新規(般・特新規含む)
 登録免許税の納入
それ以外
 収入印紙により納入
特定 知事許可 9万円 5万円 5万円 一般建設業と同じ
大臣許可 15万円 5万円 5万円 一般建設業と同じ
  ・特定、一般の許可を一度に申請する場合はそれぞれの申請手数料の納付が必要です。
・一の申請書類に複数の申請区分が含まれる場合は、すべて加算しての納付が必要です。
・登録免許税は博多税務署に納付して下さい。(最寄の国税の収納を行う日本銀行歳入代理店及び郵便局を通して納付することができます。)
   
許可申請書類と提出部数
   申請書類はお近くの建設業協会で販売しております。→許可申請書及び添付書類一覧(PDF)(法第6条)
 申請書は管轄の土木事務所あて提出して下さい。
 
国土交通大臣許可 正1部、写し2部+写し(営業所の数だけ)
知事許可 正1部、写し1部
   
許可申請の標準処理期間
   申請書を提出してからの標準的な処理期間は、大分県知事許可の場合おおむね30日程度、大臣許可の場合は120日程度となっています。ただし、書類不備等による補正期間は含みません。
 更新申請をされる際は、お持ちの許可満了日の30日前までに申請して下さい。
   
お問い合せ先
  大分県土木建築部土木建築企画課建設業指導班
TEL(097)536−1111 内線4521,4515,4516



建設業法の建設工事28業種
 
 



土木工事業(土) 鋼構造物工事業(鋼) 熱絶縁工事業(絶)
建築工事業(建) 鉄筋工事業(筋) 電気通信工事業(通)
大工工事業(大) ほ装工事業(ほ) 造園工事業(園)
左官工事業(左) しゅんせつ工事業(しゅ) さく井工事業(井)
とび・土工工事業(と) 板金工事業(板) 建具工事業(具)
石工事業(石) ガラス工事業(ガ) 水道施設工事業(水)
屋根工事業(屋) 塗装工事業(塗) 消防施設工事業(消)
電気工事業(電) 防水工事業(防) 清掃施設工事業(清)
管工事業(管) 内装仕上工事業(内)  
タイル・れんが・
ブロック工事業(タ)
機械器具設置工事業(機)  

















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